群馬県内に事業所を有し、第一種フロン類充塡回収業者登録を受けた事業者の団体です。
フロン類の充塡及び回収並びに定期的な第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)の点検は、法律によって規制されています。
わたしたちは、協会独自の管理システムにより、責任をもって、フロン類の完全回収や漏えい防止に努めるとともに、回収フロン類の適正な処理を推進し、地球環境を守るためこれからも活動してまいります。
フロン回収破壊法の施行に伴い、引渡の例外として群馬県知事から同施行規則第7条の認定を受け、県内4カ所に管理センターを設置し、これによって本格的にフロン回収の基盤が確立しました。以来、フロン回収及び的確な破壊処理の実施に向けて歩んでまいりました。
令和6年4月からは、地区管理センターで引取りしたフロン類について、従来の全量破壊処理から「再生処理」へと大きく方針を転換いたしました。
名称 | 一般社団法人 群馬県フロン回収事業協会 |
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発足 | 平成11年3月18日 |
有限責任中間法人としての 設立許可 | 平成16年2月13日 |
一般社団法人への移行 | 平成21年5月20日 |
代表理事 | 清水 英樹 |
事務局 | 〒371-0025
群馬県前橋市紅雲町1-7-12 住宅公社ビル4F TEL : 027-260-8234 / FAX : 027-260-8236 |
会員数 | 会員165社(令和7年3月31日現在) |
群馬県フロン回収事業協会は、オゾン層破壊や地球温暖化に大きな影響を及ぼすフロンの回収と適正な処理が業界関係者の責務であるとの考えに基づき、平成11年に有志47社により設立されました。平成16年2月には法人化し、積極的な活動を展開してまいりました。おかげさまで、令和6年には協会創立25周年の節目を迎え、現在では160社を超える会員を擁する団体へと成長いたしました。
発足以来、「フロンガスの完全回収」を目標に掲げ、確実な冷媒回収と適正処理を推進してまいりました。その結果、フロン類の大気放出を防止し、地球環境保全に貢献する取り組みが評価され、「先進県」との評価をいただいております。
フロン類対策は、「フロン回収・破壊法」として始まりましたが、その後「フロン排出抑制法」へと改正され、フロン類のライフサイクル全般にわたる規制が強化されました。
近年、地球温暖化の進行は著しく、国連のグテーレス事務総長が「地球沸騰化」と表現するほど深刻化しています。フロン類は強力な温室効果ガスであり、世界的に製造禁止や厳しい削減スケジュールが進められています。
こうした状況の中、当協会でも新たな対応が求められています。これまでの「全量破壊処理」を基本とする方針から、「資源としてのリサイクル」へと転換を図り、補充用フロン類の確保を目指した再生処理を推進しています。
フロン類は、冷却技術に不可欠であり、経済活動や日常生活に欠かせないものです。再生処理の推進により、持続可能な資源の活用が進み、環境負荷の低減にもつながると考えています。
今後も当協会では、会員事業者と協力しながらフロン類の適正な回収・処理およびリサイクルの推進に取り組んでまいります。引き続き、皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
一般社団法人群馬県フロン回収事業協会
代表理事 清水英樹
当協会は、地球環境保護のためフロンガスを使用している各種施設及び機器よりフロンガスを充填回収し、再利用及び破壊等適正処理を行うとともに、漏洩対策を推進し、大気への放出を防止し、フロン排出抑制法並びに高圧ガス保安法とその精神に則り、保安管理に関する認識を高揚し、災害の未然防止に努め、もって公共の安全確保と県民生活の向上に寄与すると共に会員の健全な発展を図ることを目的とする。
平成11年 | 「群馬県フロン回収事業協会」(任意団体)発足(47社) 県内3地区に管理センターを設置し、 本格的にフロン回収事業の基盤が確立 |
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平成14年 | フロン回収破壊法施行(平成14年4月) 東地区・中央地区・西地区管理センターが、 フロン回収破壊法による省令第7条の 「都道府県知事が認める者」として群馬県知事より認定される |
平成16年 | 「有限責任中間法人 群馬県フロン回収事業協会」設立 |
平成21年 | 「一般社団法人」に改組(119社) |
平成24年 | 南地区管理センターが認定される |
平成27年 | フロン排出抑制法に改正4月1日より施行となる |
令和6年 | 協会設立25周年を迎えました 会員136社 |

- 財務会計に関すること
- 庶務に関すること
- 広報、渉外に関すること
- 行政機関及び関係団体との連絡協調に関すること
- フロンガス回収事業に関わる社会的啓蒙を図ること
- フロンガス回収事業に関わる情報の収集及び提供
- 機関誌の発行
- フロンガス充填回収に係わる諸事業の保安確保及び再利用並びに破壊のためのシステムの構築
- フロンガス回収に係わる技術者の育成並びに技術基準の作成
- 研修会等の実施
- ア)関係法令の研修会の開催
- イ)新技術、新技能研修会の開催
- ウ)視察研修の実施
- 資格取得のための講習会の開催
- 会員に対する指導援助
- 研修会等の実施